事業者の皆様へ

事業承継の要件

事業承継の要件

本補助事業の対象となる事業承継は、2016年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2019年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者(以下「被承継者」という。)と事業を引き継ぐ者(以下「承継者」という。)の間でM&A等も含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととする。なお、承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない(例:グループ内の事業再編)又は承継者側に承継前に事業を経営していた実態がない(Ⅱ型に限る。)と事務局が判断した場合、審査において評価に反映する場合があるので留意すること。

事業承継形態に係る区分整理

フローチャート

事業承継補助金は、事業承継の要件によって 【I型】後継者承継支援型と【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の2つの申請類型から選択でき、それぞれ補助率の考え方や上限額が異なります。
どの申請類型で申請可能か、必ずフローチャートにてご確認ください。

フローチャート

本補助事業の対象となる事業承継の形態は、以下の通りとする。

番号をクリックすると申請時に必要な書類を確認することができます。

承継者が個人事業主の場合】
承継者 判断の基準 事業承継の形態 被承継者 申請の類型 番号
個人事業主 事業承継をする(した)事業以外の経営を行っている ※1 事業譲渡 法人 Ⅰ型 Ⅱ型 1
個人事業主 Ⅰ型 Ⅱ型 2
株式譲渡 法人 Ⅱ型 3
事業承継をする(した)事業以外の経営を行っていない 事業譲渡 法人 Ⅰ型 4
個人事業主 Ⅰ型 5
承継者が法人かつ被承継者が法人の場合】
承継者 判断の基準 事業承継の形態 被承継者 申請の類型 番号
法人 代表者が交代する(した) 同一法人 法人 Ⅰ型 6
法人間で右のいずれかに該当する行為を行った
※予定も含む
吸収合併
吸収分割
事業譲渡
法人 Ⅱ型 7
株式交換
株式譲渡
法人 Ⅱ型 8
株式移転
新設合併
法人 Ⅱ型 9
承継者が法人かつ被承継者が個人事業主の場合】
承継者 判断の基準 事業承継の形態 被承継者 申請の類型 番号
法人 申請者である法人の総議決権の過半数を有する者と、被承継者である個人事業者が同一 事業譲渡 個人事業主
※2
原則、申請出来ない ※2 10
申請者である法人の総議決権の過半数を有する者と、被承継者である個人事業者が同一でない 事業譲渡 個人事業主 Ⅱ型 11
  • 承継時において、承継者が個人事業主として既に他の事業を営んでいる、又は他の法人の議決権の過半数を取得している者である場合。
  • ただし、2016年4月1日以降から交付申請日までの間に、被承継者たる個人事業主に対する事業譲渡による事業承継が行われており、その承継者たる個人事業主が事業承継対象期間内(2016年4月1日~2019年12月31日)に法人化した又はする予定の場合は、Ⅰ型の申請対象とする。

【参考】※2のケース

承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件

事業承継形態に係る区分整理の内、後継者承継支援型(Ⅰ型)に申請をする場合もしくは事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)において事業承継が申請時点で完了していない場合、補助対象者となる承継者の代表者は、次のいずれかを満たすこと。

経営経験を有している(事業)者

  • 対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
  • 他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
  • 個人事業主として3年以上の経験を有する者
  • 上記について、2019年12月31日までに上記基準の年数を超えること。

同業種での実務経験などを有している(事業)者

  • 対象企業・個人事業に継続して6年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
  • 対象企業・個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験を有する者
  • 上記について、2019年12月31日までに上記基準の年数を超えること。

創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者

  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者
  • 地域創業促進支援事業(平成29年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業)を受けた者
  • 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
  • 補助事業期間内に受講する場合を含む。
  • 詳細は公募要領をご確認ください