事業者の皆様へ

申請受付期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00

  • 必着(時間厳守)
  • 締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意すること。

補助対象について

補助対象となる事業

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組を補助対象とする。

中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。

補助対象事業は、以下に例示する内容を伴うものであり、補助対象事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等 

補助対象事業は、以下のいずれにも合致しないこと。

  • 公序良俗に反する事業
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定される各営業を含む)
  • 国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業
  • 本補助対象事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となる。

補助対象となる経費

補助事業実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費として対象となる。また、以下の1・2・3の条件をすべて満たす経費である必要がある。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費 (原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)(※)
  • 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
  • 交付決定日以前に発注(契約)を行っている経費は原則補助対象とならない。
【Ⅰ. 事業費】
費目名 概要
人件費 本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費 
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
知的財産権等関連経費 本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング
調査費
自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
【Ⅱ. 廃業費】
費目名 概要
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費 既存事業の廃止に伴う設備の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用(Ⅱ型のみ計上可) 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費
  • 人件費・店舗等借入費・設備リース費・レンタル料及び広報費の展示会等の出展申込みについて、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象とする。

補助率、補助上限・下限額

補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、以下のとおり。

  • 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となる。
  • したがって、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達するなどの対応をとる必要があるため、十分に留意すること。

【Ⅰ型】後継者承継支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額(※1)
  • 小規模事業者
  • 従業員数が小規模事業者と
    同じ規模の個人事業主
2/3
以内
100万円以上〜
200万円以内
+300万円以内 ※2
(補助上限額の合計は500万円)
  • 小規模事業者以外
1/2
以内
100万円以上〜
150万円以内
+225万円以内 ※2
(補助上限額の合計は375万円)

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額(※1)
審査結果上位 2/3
以内
100万円以上〜
600万円以内
+600万円以内 ※2
(補助上限額の合計は1,200万円)
審査結果上位以外 1/2
以内
100万円以上〜
450万円以内
+450万円以内 ※2
(補助上限額の合計は900万円)
  • 事業転換* により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。
  • 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

* 事業転換とは、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう。

  • 詳細は公募要領をご確認ください