事例集 | 事業承継補助金（令和元年度補正）

経営革新等に係る取組の標題

義肢装具士と靴マイスターによる新たな足と靴のサービスの提供と新市場開拓による事業拡大

経営革新等に係る取組の内容

その他の新たな事業活動

◆KAJIYAのサービスを全国へ
・日本における義肢装具士の役割は、義足、義手、コルセット等、多岐に渡る義肢装具を作ることが役割であるため、それぞれの分野において専門性が低い。そもそも日本は靴自体の歴史が浅く、靴型装具の採型技術や製作技術も未だに全国的に統一されておらず、日本の義肢装具における靴分野「靴型装具」は発展途上の分野である。
・承継者は、足部疾患に対する靴型装具の先進国であるドイツの国家資格の整形外科靴マイスターと国内で補装具を取り扱うための国家資格の義肢装具士のダブルライセンスを持つ日本で唯一の医療技術者であり、当社は足部の装具、特に整形外科靴と呼ばれる靴型装具の提供に特化している。これまで東京本社では近郊の顧客獲得に留まったが、今回神戸支店を出店することで、その地域の顧客を獲得することが出来ると考え、これを足掛かりに全国への展開も視野に入れて経営を行っていく。

◆医療としての靴型装具の提供
・義肢装具士を配置することにより、被承継会社が出来ていなかった医療機関との連携が可能になり新たな顧客へのサービス提供が可能となる。
・医療保険制度と障碍者総合支援法を利用して補装具を製作できるようになるので、顧客の負担の軽減に寄与できる。

地域経済やバリューチェーンへの貢献

近年、日本では糖尿病患者が増加傾向にあり、糖尿病性の足病変による下肢切断など最悪の事態に陥るのを防ぐためフットケアはとても重要視されており、主要都市ではその必要性が増している。下肢切断後、再切断や寝たきりになる患者が多く、そうなった場合介護をする家族や地域の医療費等を圧迫する大きな原因となっている。当社は、糖尿病性足病変に対する靴型装具や足底装具の製作に力を入れており、他社にはない知識と技術で患者の足を守り、地域医療に貢献できると考えている。

補助対象経費の内訳

人件費、店舗等借入費、設備費(店舗改装工事費、靴型装具製造用工具、機械類導入費等）、外注費(ホームページ、パンフレット制作費等)、委託費(スーパーバイザー契約費)

認定経営革新等支援機関から受けたサポート内容

認定経営革新等支援機関の名称
多摩信用金庫　東久留米支店

制度内容の理解
事業計画の立案
各種提出書類の作成
補助事業の実施

事業計画の立案から、申請時の文章の細かいチェックまで親身になってアドバイスを頂いた。

基本情報

【承継者】

業種	製造業
事業所所在地	兵庫県神戸市
資本金	3,000千円
従業員数	14名
承継者	中井　要介
承継者年齢（※承継時）	39歳
承継前の主たる事業の内容	靴型装具を主とした義肢装具の製造販売

【被承継者】

業種	卸売・小売業
事業所所在地	兵庫県神戸市
資本金	3,000千円
従業員数	2名
被承継者	エドワルド・ヘルプスト
被承継者年齢（※承継時）	54歳
承継前の主たる事業の内容	（1）海外製の靴製造用機械・材料の輸入販売を行う卸業（2）店舗での健康靴・インソールなどの小売業（3）オーダーメイド靴型装具の製造販売

承継前の事業課題

承継者	東京本社のみでは、遠方の顧客へサービスを行うことが難しいのが現状であったため、様々な地域の人々へサービスを提供するべく主要都市への進出を模索していた。
被承継者	製造販売スタッフ不足で代表一人では手が回らなかった。また、義肢装具士がいないため医療機関との取り引きできず、新規顧客獲得が困難だった。

事業課題解決のために

他に検討した手法は？

承継者	特になし。
被承継者	海外製の靴製造用機械・材料の輸入販売を行う卸業と店舗での健康靴・インソールなどの小売業の廃業。

なぜ事業承継を選択したか

承継者	低コストでの支店出店、売上向上が見込めるから。
被承継者	現行の顧客のアフターフォローができるから。

事業承継の実施

承継者と被承継者の関係	事業での取引があった
事業承継を行った時期	2019年7月
事業承継の形態	事業譲渡

これから事業承継に取り組む事業者の方へ

承継者からのひと言コメント

技術もあり地域に根付いて活動される企業は全国各地にあります。しかしその一方で人手不足や制度改革で持続的経営が難しい企業も多いと思います。その企業と協力することでその地域でのサービスの継続および事業の拡大につながるチャンスは多いのではないかと感じております。

被承継者からのひと言コメント

特になし。

平成30年度第2次補正事業承継補助金事例集