平成30年度第2次補正
事業承継補助金

◇新型コロナウイルス感染症対策にかかる重要なお知らせ◇

日本政府が2020年5月25日(月)に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除」を受け、事業承継補助金事務局では、2020年6月1日(月)10時00分より電話でのお問合せ対応を再開いたします。

「平成30年度第2次補正 事業承継補助金」に関するお問い合わせ先

事業承継補助金 
後年窓口

03-6264-2670

お問い合わせ受付時間10:00~12:00/13:00~17:00(土・日・祝日を除く)

  • 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
  • 令和元年度補正事業承継補助金に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。

資料ダウンロード

平成30年度第2次補正事業承継補助金に係る資料をダウンロードいただけます。

交付規程

交付規程正誤表(二次募集)

公募要領・補助金事務取扱説明書

公募要領(二次公募)補助金事務取扱説明書

【Ⅰ型】後継者承継支援型

採択結果(一次公募)

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)の期間で申請受付を行ったところ、申請総数は710件でした。外部審査委員会による厳正な審査を行い523件が交付決定となりました。
なお、交付規程第12条の規定による交付決定取下げ届けが2019年7月15日までに2件あったため、交付決定一覧を521件に更新いたしました。

【Ⅰ型】交付決定一覧(一次募集)

採択結果(二次公募)

2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)の期間で申請受付を行ったところ、申請総数は329件でした。外部審査委員会による厳正な審査を行い135件が交付決定となりました。
なお、交付規程第12条の規定による交付決定取下げ届けが2019年9月14日までに1件あったため、交付決定一覧を134件に更新いたしました。

【Ⅰ型】交付決定一覧(二次募集)

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

採択結果(一次公募)

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)の期間で申請受付を行ったところ、申請総数は204件でした。外部審査委員会による厳正な審査を行い109件が交付決定となりました。
なお、交付規程第12条の規定による交付決定取下げ届けが2019年7月15日までに1件あったため、交付決定一覧を108件に更新いたしました。

【Ⅱ型】交付決定一覧(一次募集)

採択結果(二次公募)

2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)の期間で募集を行ったところ、申請総数は121件でした。外部審査委員会による厳正な審査を行い30件が交付決定となりました。

【Ⅱ型】交付決定一覧(二次募集)

補助事業終了後の報告・手続きに関する書類

本補助金の交付を受けた補助事業者の皆様は、補助金事務取扱説明書P16~18を参照のうえ、事務局までご報告ください。

(様式第7) 取得財産等処分承認申請書(様式第9) 事業化等状況報告書収益状況計算シート(法人用)収益状況計算シート(個人事業主用)(様式第10) 産業財産等取得等届出書区分経理 損益計算書(法人用)区分経理 損益計算書(個人事業主用)

圧縮記帳に関するお知らせ

  • 事業承継補助金は、国の補助金を原資として、事業承継補助金事務局から補助対象者に交付する補助制度です。
  • 補助事業者が、補助金交付の対象となった固定資産の取得又は改良をし、本補助金の交付(支払い)を受けた事業年度において、当該補助金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又は確定した決算において積立金として経理した金額に相当する金額は、法人税法第42条の規定に基づき、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものです。
  • 法人税法第42条及び所得税法第42条の規定の適用に関しては、税理士等の専門家にご相談して頂くことが適切な税務処理をする上で有効です。
【参考1】「事業承継補助金」の税務上の取扱いについて【参考2】法人税法第42条及び所得税法第42条の規定