事業概要

事業目的

「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

  • 本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

事業承継までのステップはこちらを参考ください

会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう【中小企業庁発刊】経営者のための事業承継マニュアル【中小企業庁発刊】円滑な事業承継のための3ステップ各都道府県の相談窓口全国の事業引継ぎ支援センター
重要
  • 本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
認定経営革新等支援機関の確認書
  • 認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
【中小企業庁】認定経営革新等支援機関認定一覧
  • 申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

事業スキーム

事業スケジュール

  • 補助対象となる事業を行える期間は、交付決定日から最長で2019年12月31日(火)までとなります。
  • 交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
申請受付期間 2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00
  • 必着(時間厳守)
  • 締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意すること。
交付決定日 2019年7月(予定)
事業実施期間 交付決定日~2019年12月31日(火)
実績報告期間 事業完了日~事業完了後30日以内又は2020年1月30日(木)のいずれか早い日付