新制度のポイント

ポイント
補助金申請のため、
GビズIDプライムの取得が必須になります。

※GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能になりました。

令和元年度補正 事業承継補助金の交付申請は、
政府が発行するGビズIDプライムを利用していただくことが必要になります。

「GビズID」には3種類のアカウントがありますが、本補助金申請には原則として「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。アカウントの種類にご注意ください!

重要なお知らせ

●GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能になりました。

申請に当たってはGビズIDプライムアカウントの取得を要件としていましたが、GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能になりました。
詳しくは、下記の「GビズIDエントリーアカウントでの申請について」をご確認ください。

  • 既にGビズIDプライムアカウントの申請をされている事業者の方は、GビズIDプライムの申請をされている同じメールアドレスでGビズIDエントリーアカウントを取得してください。
GビズIDエントリーアカウントでの申請について

GビズIDエントリーアカウントは、gBizIDホームページで作成できます。

gBizIDプライムの取得方法

  • 「GビズID」のホームページ(https://gbiz-id.go.jp)から「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成・ダウンロードします。gBizIDホームページ
  • 必要事項を入力、作成し、ダウンロードした申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に送付します。(詳しくはGビズIDのホームページをご覧ください)
  • 申請が承認されると、メールが送られてきます。(審査に数日要します)
  • メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続きが完了します。

重要

  • 「gBizIDプライム」アカウント登録には
    ① 会社代表者本人(事業主本人)の方のメールアドレス
    ② 印鑑証明書
    ③ スマートフォンもしくは携帯電話

    が必要です。現在は補助金申請に伴う申請集中に備え、1週間程度(うち審査2日程度)でGビズIDの発行可能な体制を取っております。
    • ただし、通常時は2-3週間程度発行に時間がかかる可能性があるため、早めのGビズID取得をお願いします。
  • gBizIDプライムの取得方法に係るお問い合わせ

「gBizID」ヘルプデスク:06-6225-7877
受付時間:9:00~17:00 ※土・日・祝日、年末年始を除く

  • お間違えの無いよう十分ご確認ください。
  • 音声ガイダンスに沿って、お問合せの内容をお選びください。
補助金交付までの流れ

ポイント
補助上限額が変更になります。

【Ⅰ型】後継者承継支援型の補助金上限額が、
平成30年度第2次補正事業承継補助金に比べてUPしました。

補助率1/2以内の場合 補助率2/3以内の場合
225万円
  • 平成30年度第2次補正事業承継補助金における【Ⅰ型】後継者承継支援型の上限額は150万円でした。(補助率1/2以内の場合)
300万円
  • 平成30年度第2次補正事業承継補助金における【Ⅰ型】後継者承継支援型の上限額は200万円でした。(補助率2/3以内の場合)

事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費がある場合のみ認められる上乗せ額については変更ありません。

  • 詳細は公募要領をご確認ください。

ポイント
補助率2/3の要件が変更になります。

令和元年度補正事業承継補助金では、
ベンチャー型事業承継枠の要件を満たすこと
または
生産性向上枠の要件を満たすこと
で補助率2/3以内の申請を行うことができます。
(Ⅰ型、Ⅱ型共通)

  • 詳細は公募要領をご確認ください。
  • 交付決定される補助率は審査により確定します。
  • 交付決定された計画内容に対して2/3以内となる補助率要件が未達の場合は補助率が1/2に引き下げられ補助金交付される場合があります。
補助対象について

ポイント
補助対象とできる「廃業費」の範囲が広がりました。

※補助対象経費となるには条件があります。

  • 「廃業費」とは、事業転換(少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう)により発生する、下記の補助対象経費を指します。
    • 廃業登記費
    • 在庫処分費
    • 解体・処分費
    • 原状回復費
    • 移転・移設費用(Ⅱ型のみ)
  • 「廃業費」が発生する場合は、補助上限額が上乗せされます。
  • 被承継者が支払った「廃業費」も補助対象経費とすることが出来ます。
  • 被承継者もしくは承継者以外の事業者が支払う「廃業費」を補助対象経費として認められるようになりました。ただし、事務局が認めた場合に限ります。
  • 交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。交付決定日以降の発注・契約が対象となります。
  • すべての廃業費が認められるわけではないため、事務局にお問い合わせください。