よくあるご質問

「申請・手続き」において、よくあるご質問を掲載しております。お問い合わせの前に、ご覧ください。

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よくあるご質問

申請について

  • 事業の承継を考えています。事業承継補助金の申請が可能か、教えてください。
    事務局ホームページの「平成30年度第2次補正事業承継補助金公募要領」(二次公募)内に、本補助金の補助対象者・事業承継の要件等がありますので、確認をお願いいたします。
  • 事業承継補助金の申請者は、誰になりますか。 これから事業の承継を予定しております。
    原則、事業を引き継ぐ承継者が申請者(補助対象者)となります。
  • すでに、昨年末に事業承継が終わっています。事業承継補助金に申請はできますか。
    本補助金は、2016年4月1日から補助事業期間完了日または2019年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継を行った事業者、または事業承継を行う予定の事業者が申請の対象となっております。
    昨年末に事業承継を行っている場合は、申請の対象となります。
  • 「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)の交付申請の流れについて教えてください。
    事務局ホームページ(https://www.shokei-hojo.jp)に、「平成30年度第2次補正 事業承継補助金 公募要領 二次公募」(P16)「13 交付申請」 13.2 交付申請の流れ①から⑩になります。
  • 事業承継補助金に申請するにあたり、まず何をしたらよいでしょうか?
    公募要領(P1)に、本補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります、と記載がありますが、「認定経営革新等支援機関」は、どこから検索したらいいか、方法を教えてください。
    公募要領(P1)【注意】に記載しておりますように、まずは、認定経営革新等支援機関に相談し「確認書」を取得する必要があります。
    (確認書のフォーマットは、事務局ホームページ(https://www.shokei-hojo.jp)からダウンロード)
    尚、認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
    【認定支援の情報こちら】
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
  • 同一人物が、複数の事業承継形態に係る区分(パターン)に関して、複数(2以上)の申請はできますか。
    本補助金への交付申請は、「承継者1者につき1申請」を限度とします。
  • 平成28年度予算「創業・第二創業補助金」で採択を受けました。今回の「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)に申請はできますか。
    申請できません。
    公募要領(P12)「8 申請単位」をご確認ください。
  • 「平成30年度第2次補正事業承継補助金」に申請をしましたが、結果は不採択でした。
    「平成30年度第2次補正事業承継補助金 二次公募」に、再度チャレンジしたいと思います。申請できますか?
    申請できます。
    公募要領(P12)「8 申請単位」をご確認ください。
  • 個人事業主です。申請者(承継者)は白色申告者ですが、申請はできますか。
    白色申告の方は、申請できません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。
    また、被承継者・承継者共々、青色申告者である事が条件です。
  • 事業承継において、休眠会社を新代表の元で復活させ、新事業を行う場合は、「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)の交付申請の対象となりますか。
    交付申請の対象となります。
  • 事業承継手続きは終わっていますが、登記簿変更の申請中です。公募締め切りまでに登記が完了していなくても、申請はできますか。
    登記が完了していなくても、申請はできます。申請は、承継者が行ってください。
  • 国(独立行政法人を含む)の他の補助金・助成金の活用を考えています。
    「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)と両方、利用することはできますか。
    本補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業計画(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。また、交付申請の対象外となります。
    ※次に掲げる事業は補助対象となりません。また、該当入力欄に入力がなく、交付決定以降に以下に該当すると確認された場合、交付決定が取消しとなる場合があるためご注意ください。
    (テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業に、採択または交付決定 された場合。)
    交付申請する際に、他の補助金・助成金を申請中の場合は、「他の補助金を受けた実績欄」又は「他の補助金を受ける予定(申請検討中も含む)欄」に入力してください。
  • 地方自治体の補助金と「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)の両方を利用することはできますか。
    自己負担分に対して、地方自治体の補助金を利用することはできます。
    ただし、自治体毎に制度の内容が異なる場合がありますので、自治体にもご確認ください。
  • 補助金の重複利用について記載があることで審査に影響がありますか。
    利用を予定する(利用している)他の補助金等の記載を求めているのは、補助事業期間の確認を行い、重複利用とならないように注意喚起を行うためであり、記載があることをもって、不採択とする趣旨ではありません。
    事業承継補助金及び重複利用にあたる補助金の両方に採択された場合は、どちらを活用するかを選択してください。
  • 中小企業・小規模事業者の定義について教えてください。
    下記の中小企業庁のホームページを参照ください。
    https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
  • 業種に制限はありますか。
    原則として、公募要領(P5)「5.補助対象者」対象となる中小企業者等の要件を満たしていれば対象となります。
  • 承継する事業が、先代が亡くなったのちに1年半ほどのブランクがあります。事業承継補助金の申請は可能でしょうか。
    必要な証拠書類(廃業届や直近の青色確定申告書等)の提出があれば、
    ブランクは問いません。
  • 応募資格で経営経験を有する者とあるが、海外での経営経験でも対象になりますか。
    海外での経営経験が確認できる、履歴事項全部証明書に該当する書類(日本訳を含む)を
    ご提出ください。
  • 小規模事業者の定義における従業員の範囲はどこまでですか。パート、アルバイトなども含まれますか。
    常時使用する従業員です。契約社員・パート・アルバイトを含みます。
  • 特定非営利活動法人や一般社団法人、一般財団法人は「平成30年度第2次補正事業承継補助金」(二次公募)の交付申請対象になりますか。
    特定非営利活動法人は条件を満たせば対象となりますが、一般社団法人や一般財団法人等は対象となりません(対象外)
    中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm)Q2・Q6参照。
  • 特定非営利活動法人が事業承継を行う場合、事業承継として認められるために必要な条件はありますか。
    理事が全員変更されるとともに、承継者が新たに理事に選任される事が必要です。
    ただし、定款により代表権が制限されている理事については、変更する必要はありません。
  • 医療法人・個人の開業医(例えば歯医者)は、事業承継補助金の申請対象になりますでしょうか。
    医療法人は対象となりません。
    個人開業医で、中小企業基本法の中小企業に該当する場合は、本補助金の申請対象になります。
  • 承継する後継者が2名いて、事業承継後、その2名が複数代表者となることは可能ですか。
    また、申請者は誰になりますか。
    公募要領の補助対象者の定義を満たしているのであれば、事業承継する後継者が複数代表者でも可能です。申請者はどちらか1名になります。
  • 昨年末、父の個人事業を、個人事業主として事業承継を行いました。年内に事業承継した個人事業を、法人を設立し事業を移す予定です。事業承継補助金に申請はできますか。
    申請は可能です。
    2016年4月1日以降に事業承継が行われておりますので申請対象になります。
  • 「経営革新等に係る取組」は、公募開始後に立ち上げる事業に限られるのでしょうか。
    「経営革新等に係る取組」は、承継を契機に開始した取組を承継者が行っている(又は行う)ものが対象となります。
    ただし、本補助金で申請ができる補助対象経費は、承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った「経営革新等に係る取組」に係る経費(被承継者が取り扱った経費は原則として対象外)となります。(人件費・店舗等借入費・設備リース費については、公募要領【資料】
    (P30) (2)補助対象経費の要件 ※1 ※2 を確認してください)
  • 公募要領に記載されている研修(認定特定創業支援等事業・潜在的創業者掘り起こし事業・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修)は、それぞれどこから証明書を発行してもらえばよいのですか?
    いずれも中小企業庁所管の事業ですが、実施主体が異なりますので、証明書の発行元は以下のとおりとなります。
    1.認定特定創業支援等事業--市区町村が実施し、自治体の首長名で修了証を発行
    2.潜在的創業者掘り起こし事業---銀行/商工会が主催し修了証を発行
    3.中小企業大学校の主催する研修---中小企業大学校が修了証を発行
  • B社が、A社に株式譲渡をして、B社がA社の子会社になりました。今回、子会社であるB社が経営革新をして補助対象事業を行いますが、事業承継補助金の申請対象になりますか?
    今回の補助金は、あくまで再編・統合した親会社が経営革新をした対象事業を補助するものであり、子会社の単独応募はできません。但し、親会社も子会社も経営革新をして、それが一体不可分でシナジー効果が高い場合は、共同申請が可能となります。(公募要領( P12)8 申請単位 参照)
  • 個人事業主の場合、事業者名は、屋号又は個人名どちらを入力するのですか?
    個人事業主の方は、基本は個人名を入力してください。
    但し屋号がある場合は、屋号と個人名を併記してください。
  • 交付申請内容に、不備や添付書類の不足があった場合は、事務局から連絡がありますか。
    連絡はしておりません。また、申請内容の追加、差し替え、訂正等は応じることができません。内容を確認した上で、申請をお願いします。
  • 添付書類・補足説明資料に制限はありますか。
    1つのファイルは、最大10MBまでとなります。
  • 申請書類の必要書類の中に、被承継者と承継者の住民票とありますが、被承継者が死亡している場合、住民票は何を添付すればよいのでしょうか?
    被承継者が死亡している場合は、住民票の除票の提出をお願いします。
  • 申請書類で、履歴事項全部証明書が、複数必要に見えますが、2通準備が必要でしょうか?
    1通で問題ありません。
  • 交付申請時点では、補助対象経費の内容(詳細)が、まだ概算です。問題はありませんか?
    交付申請の時点では、経費の内容は、概算で問題ありません。
  • 小規模事業者の従業員数はいつ時点のものを記載すればよいのでしょうか。また、何か証明する資料が必要でしょうか。
    申請時の従業員数です。特に資料等の提出はございません。
  • 電子申請(8)ビジネスプランコンテストの受賞実績は、ビジネスコンテストに限られますでしょうか。
    国・自治体・民間等主催のものであれば、記載してください。過去の受賞も対象になります。賞状・新聞等の掲載記事・写真等も、補足書類として提出が可能です。
  • 「認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業に係る確認書」の
    1.応募者 氏名/企業名 には、いつの時点の情報を記載すればいいでしょうか。
    特定創業支援等事業を行った(又は行う予定である)確認書を発行する(受講)時点の情報を記載してください。(すでに退職されている場合は、前職を記載)
  • 公募要項(P9)「(3)創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者」「地域創業促進支援事業を受けた者」とあります。「地域創業促進支援事業」は28年度までで、平成29年度からは「潜在的創業者掘り起こし事業」で創業スクールが実施されています。いずれも創業スクールということでよろしいでしょうか。
    平成28年度までの地域創業促進支援事業と、平成29年度以降の潜在的創業者掘り起こし事業の「創業スクール」の受講は同様といたします。
  • すでに事業承継期間内に事業承継を行っており、事業承継後に経営力向上計画の認定を受けております。
    加点事由に、交付申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること、とあります。
    本補助金における「経営革新等に係る取組」は、すでに取得している経営力向上計画の内容にある事業承継後の取組も対象となりますでしょうか。
    すでに取得されている経営力向上計画の内容にある事業承継後の取組を「経営革新等に係る取組」として、申請をしていただくことは可能です。
    ただし、本補助金で申請ができる補助対象経費は、承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った「経営革新等に係る取組」に係る経費(被承継者が取り扱った経費は対象外)となります。(人件費・店舗等借入費・設備リース費については、公募要領【資料】(P30)「(2)補助対象経費の要件」※1、※2をご確認ください)
  • 公募要領(P21)【地域への貢献度合いを測る要素】の「地域」の考え方を教えてください。
    地域は「所在する市区町村」でお考えください。
  • 申請者の所在地とは異なる地域で活動する認定支援機関に相談しようと思います。
    問題はありませんか。
    全国どこでも問題ありません。
  • 平成29年補正事業承継補助金事業で、共同申請をして、交付決定を受けている被承継者(承継者の子会社)は、今回の申請は可能でしょうか。
    今回の申請の対象ではありません。
  • 資格要件のスクールの受講ですが、居住地・事業実施地以外の他の地方自治体で受講しても問題はありませんか?
    問題ありません。ご希望の自治体に、確認をお願します。
  • 株式譲渡で承継しました。代表者交代はしません、申請は可能でしょうか。
    可能です。代表者交代は問いません。但し、株式は議決権の過半数以上の取得が必要です。
  • 3年前に経営統合(複数社による合併)をした会社は、交付申請の対象になりますか。
    2016年4月1日以降に行われていたら対象となります。
  • 交付申請する際に、工事等の見積書の提出は必要でしょうか。
    提出は不要です。概算で問題ありません。
  • 資格要件の同業種に6年従事していることを証明する証憑とありますが、指定の様式はありますか。
    指定様式は、ありません。任意様式で、従事している履歴がわかれば問題ありません。
  • 以前から顧問契約している税理士が認定経営革新等支援機関の認定を受けています。
    今回の事業承継補助金で依頼をしてもよろしいでしょうか。
    問題ありません。
  • 交付申請の締切後に、添付書類を差し替えることはできますか?
    交付申請締切後の、申請内容の修正・追加・添付書類の差し替えは、できません。
  • 交付申請の締切後に、申請内容を確認することはできますか?
    交付申請を完了している場合は申請画面にログインすることで、申請内容の確認(閲覧)ができます。※交付申請を完了しておらず「一時保存」で申請途中の内容を確認することはできませんのでご了承ください。

電子申請について

  • 電子申請をする場合、申請に必要な項目を教えてください。
    事務局ホームページ(https://www.shokei-hojo.jp)「申請・手続き方法」の「資料ダウンロード」の公募要領・参考資料「交付申請入力項目一覧(Ⅱ型の例)」に掲載しておりますので、ご参考にしてください。
  • 電子申請システム操作マニュアルは、どこからダウンロードできますか。また、IDを取得しないとダウンロードできませんか。
    事務局ホームページ(https://www.shokei-hojo.jp/procedure/download.html)「申請・手続き方法」の「資料ダウンロード」に掲載しております。また、IDの取得前にダウンロードが可能です。
  • 被承継者の情報を入力後、再び被承継者の情報に戻ると、被承継者2件目の入力が必要となりました。被承継者は一人なので、ブランクでは次に進むことができません。どうしたらいいでしょうか。
    被承継者の情報の最後の項目に「上記以外の被承継者の有無」を問うチェック項目があります。「有」にチェックが入っていませんか。被承継者が1人の際は、「有」から「無」にチェックをつけ直してください。
  • 廃業費等の情報入力項目で、廃業費が無い場合は「無」にチェックすればよいですか。
    廃業費等の情報情報入力項目で、無しの場合は「無」にチェックをお願いします。
  • 事業スケジュールの情報入力は、「経営革新等に係る取組」に伴う事業等に関する項目で、問題はありませんか。
    問題ありません。
  • 承継前なので【承継者の開業日】をブランクにしたらエラーになりました。いつの日付を入れたらいいでしょうか。
    承継前の場合は、【開業予定日】を入力してください。
  • 申請中の法人のため、株主一覧表に入力しなかったところ、エラーになりました。どうしたら、よろしいでしょうか。
    出資者名、所在地、出資比率を入力してください。
  • 電子申請画面に入力し、詳細説明は補足資料を作成して添付すればよろしいでしょうか。
    電子申請画面では、かなりの文字数の入力が可能ですので詳細説明を入れていただくことができます。
    写真等がある場合は、PDF化して補足資料として添付してください。
  • 認定経営革新等支援機関からの確認書の提出方法を教えてください。
    確認書をPDF化して添付してください。
  • 添付必須の決算書が、一期目の為、用意ができません。どうしたらよろしいでしょうか。
    承継予定で、申請時点において承継者が未設立・未開業の場合の資料の提出については、事務局までお問い合わせください。(電子申請システム操作マニュアル(P17)参照)
  • 申請ボタンを押して交付申請が完了しましたが、その後、不備に気づいたので、別のIDを取得して再度、交付申請はできますか。
    できません。
    申請内容を、十分確認をしてから、申請ボタンを押すようにご注意願います。

事業承継について

  • 法人の代表交代による承継の場合で、2016年3月31日以前から経営者だった先代経営者(代表権を有している者)が複数いる場合には、全ての代表者が代表権を退任する必要がありますか。
    先代経営者(代表権を有している者)は、全員が、2019年12月31日までに、退任している必要があります。
  • 個人事業で代替わりを考えています。その場合、提出書類は何が必要ですか。
    先代経営者の廃業・後継者の開業届ほか各種書類が必要です。
    公募要領を確認してください。
  • 事業承継で新事業・新分野への進出を行う計画をしておりますが、既存の事業はそのまま、行っていてもよろしいでしょうか。
    問題ありません。
  • 株式譲渡、株式交換、株式移転で支配下となった子会社の経費を補助金対象経費として、申請はできますか。
    株式譲渡、株式交換、株式移転による事業承継において、 承継者が行う経営革新等に係る取組が被承継者の経営革新等に係る取組と一体不可分な場合は、承継者及び被承継者による共同申請を行うことが出来、承継者が行う経営革新等に係る取組に係る経費の他に、被承継者が行うシナジー効果の高い経営革新等に係る取組に係る経費も対象経費とすることができます。
  • 承継者が受講する研修は、短期の研修でも、よろしいでしょうか。
    研修の内容にもよりますが、原則として、ごく短期(1日限り)の研修の受講は、認められませんので、受講の際に、ご注意ください。
  • 被承継者の代表者が死亡した場合も、承継者にかかる資格要件は同じでしょうか。
    資格要件は同じです。必ずいずれか一つの要件を満たしていただく必要があります。

補助対象経費について

  • 申請をした後、すぐに、設備費で補助金申請予定の内外装工事を着工したいと思います。
    注意しなくてはいけない事はありますか。
    補助金申請予定の経費は、交付決定日以降から補助事業期間内に、発注・契約の締結・納品・支払いが完了していることが条件となります。
    交付決定日前に、発注・契約の締結については、補助対象外となりますので、ご注意ください。
  • 設備費の内外装工事を交付決定日より前に着工した場合は、補助対象経費として認められますか。
    交付決定日以前の経費は、補助対象外となりますので、認められません。
    交付決定日以降の経費が補助対象となります。
    但し、一部、例外がありますので、公募要領(P13)「10 補助対象経費」を参照してください。
  • 経営革新等に伴い、事業所の廃止や既存事業の廃止・廃業を行う場合の補助金額の上限はいくらですか。
    事業規模により異なります。公募要領(P14)「11 補助上限額、補助率」をご確認ください。
  • 設備費について、中古品は対象になりますか。
    中古品は対象となりません。
  • ソフトウェアの購入費は、補助対象になりますか?
    交付申請時の事業計画書に、経営革新等の具体的な内容に記載された事業にのみ、利用する特定業務用ソフトウェアに限り、補助対象となります。(家庭用・一般事務用ソフトウェアの購入費や、ライセンス費用については補助対象外となりますのでご注意ください。)
  • 事業承継補助金の対象となる経費・対象とならない経費の確認は、事務局ホームページで、できますか?
    事務局ホームページ内(https://www.shokei-hojo.jp)
    公募要領【資料】【補助対象経費】で確認ができます。
  • 認定経営革新等支援機関が支援した場合に発生した謝金は、補助対象となるのでしょうか。
    本補助事業の目的である経営革新等を行ううえで必要な経費であれば、対象になる場合があります。但し、本補助金に関する書類作成代行の費用は対象になりません。
  • 公募要領(P14)「11 補助上限額、補助率」にある、上乗せ額とは何ですか。
    事業転換(少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう)により、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転/移設費をさします。この経費のみの申請は出来ませんので、ご注意ください。
  • 公募要領【資料】【補助対象経費】(P45)「 その他 (1)その他費用」【対象とならない経費】の中に「事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代とありますが、他にはどのようなものが消耗品として考えられますか。
    例えば、宿泊施設・飲食店などで使用する調理器具(鍋・包丁等)、食器・膳・弁当箱、布団・シーツ・カーテン・ユニフォーム等が消耗品としての扱いとなります。
  • 内装工事を、自社(個人)でやる場合、補助対象経費・設備費で申請はできますか? かかった材料費だけ申請しようと思います。
    内装工事に使用するために購入した材料の金額が、業者に依頼した際に使用する材料と比較した場合、使用分・未使用分等、判断がつきにくいため、対象外となります。
  • 税理士報酬は補助対象となりますか。また、金額の上限はありますか。
    税理士から、本補助事業実施のために必要な経営指導等を受け、それに対する報酬を支払う場合、その報酬を謝金として計上することは可能です。
    上限は設定していませんが、適正な対価の額が適正でないと判断する場合は、事務局から確認をすることがあります。
  • 補助対象経費の人件費で、兼務役員の場合は、従業員の割合が高い場合でも対象にならないのでしょうか?
    履歴事項全部証明書に名前が載っている方は、役員とみなして、今回の補助金の人件費の対象になりません。
  • 本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象になりますか。
    三親等以内の親族については、補助対象外です。 
    参考資料① 「親族・関係者間取引・自己消費等、利益相反と判断される例示」
  • 廃業費の解体処分費について、公募要領では、主に設備の解体処分のように見えるが、倉庫のような建物の解体も解体処分に該当しますか。また対象経費になりますでしょうか。
    自己所有物の建物であれば、該当します。また、対象経費となります。
  • 交付決定後に事業承継を予定しています。交付決定後であれば、事業承継が行われる前であっても発注行為をしても問題ありませんか。
    問題ありません。
  • 店舗の内装工事を考えています。デザイン費用と内装工事費用は、設備費でよろしいでしょうか。
    デザイン費用は委託費で、内装工事費用は設備費になります。それぞれ用意いただく書類が違いますので、ご注意ください。
  • 補助対象経費の割合の上限が定められている経費はありますか。
    あります。公募要領【資料】(P37)「(5)知的財産権等関連経費(国内・外国特許等取得費)」は、事業費合計額(税抜)の3分の1を上限とします。また、(P42)「(12)委託費」は事業費合計額(税抜)の2分の1を上限とします。
  • 個人事業主から個人事業主への事業譲渡は、被承継者の廃業届が必要と認識をしています。被承継者の事業の廃業費は認められるのでしょうか?
    原則として、承継者に全てを承継した後の廃業費用は対象になりますが、被承継者が支払いをされている廃業費用は認められない可能性があるので、ご注意ください。あくまで申請者が支払った経費が補助対象経費となる考え方となります。
  • 上乗せ額というのは、廃業費のみになりますか?
    廃業費のみとなります。
  • 海外法人の事務所で使用する備品の購入費は、設備費として対象経費となりますか?
    また、現地採用している社員の人件費は対象経費となりますか?
    対象となりません。
    また、現地で採用した社員(従業員)は対象となりません。ただし、海外で従事する社員(従業員)については、国内事務所と直接雇用契約を締結した邦人に限って対象となります。
    公募要領(P32)
  • 既存事業の社員の給与は、人件費として対象経費となりますか?
    既存事業に社員の方が、「経営革新等に係る取組」の本補助事業に従事している場合は、従事している時間分が、対象となります。
    公募要領(P33)
  • 事業で使用する特殊車両(移動販売車等)の購入は、対象経費となりますか
    対象となりません。
    リース・レンタル期間を基にした補助事業期間分で、交付決定日から補助事業期間内に支払った分のみが、対象となります。
    公募要領(P35)
  • 備品は、安価な中古品や新古品を購入しようと考えています。対象経費となりますか?
    対象となりません。新品以外は、すべて対象外となります。 
    公募要領(P35)
  • 謝金の金額に上限額はありますか?
    上限額は、ありません。社会通念上、妥当な金額でお願いいたします。
    謝金における専門家は、士業及び大学博士・大学教授等になります。
    公募要領(P38)
  • 「経営革新等に係る取組」のため、SEO 対策(Search Engine Optimization)を、外部の専門業者に依頼しようと思います。補助対象経費は、どの費目になりますか?
    外部の専門業者にSEO 対策(Search Engine Optimization)を依頼した場合は、外注費になります。(請負契約の締結が交付決定日以降である必要があります。)
    公募要領(P42)
  • ホームページの制作を専門業者に依頼をしようと思います。
    補助対象経費は、どの費目になりますか?
    外注費として対象になります。(請負契約の締結が交付決定日以降である必要があります。)
    公募要領(P42)
  • 販路開拓のためのチラシ作成を印刷だけでなく、デザイン、レイアウト等も含めた作成を業者に依頼を予定しています。対象経費となりますか?
    外注費として対象となります。(請負契約の締結が交付決定日以降である必要があります。)
    公募要領(P42)
  • 新商品用のパッケージの作成費用は、対象経費となりますか?
    販売用商品(有償で貸与するもの)の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用(パッケージデザイン含む)は対象となりません。
    公募要領(P42))
  • EC(電子商取引)で、Webサイトの運営を外部に委託した場合の費用は、対象となりますか?
    "委託費として対象となります。
    委託契約の締結が交付決定日以降である必要があります
    委託先の選定に当たっては、原則として2者以上からの見積りを取ることが必須となります。「事業費合計額(税抜)の2分の1が上限。」
    公募要領(P42・43)
  • 事業承継(M&A)に係るコンサルタント料は対象経費となりますか?
    対象となりません。
    交付決定後の「経営革新を伴う取組」に係る経費のみ対象となります。
    公募要領(P43)
  • 「経営革新等に係る取組」のために必要な研修を受講した場合の費用は、対象となりますか?
    対象となりません。
    スキルアップ、能力開発の為の研修参加費用は対象外となります。
    公募要領(P45)
  • 備品が高額な為、割賦購入を予定しています。対象経費となりますか?
    補助事業期間内に、支払・納品・検収が完了している場合は、対象となります。
    公募要領(P49)

審査について

  • 特定非営利活動法人の審査基準を教えてください。
    個人事業や会社等と同様で、事業の独創性、実現可能性、収益性、継続性により判断させていただきます。
  • 事業承継補助金を申請する場合、既存の事業は審査の対象になりますでしょうか。
    審査における主な着眼点は、経営革新等に係る取組の独創性のほか、実現可能性や収益性、継続性などとなります。このため、既存の事業に対してどのように経営革新等に係る取組むのか、また既存事業にどのような成長が期待できるのか、といった観点から、既存事業の状況を含め総合的に判断します。

加点について

  • 加点項目全体に関して教えてください。
    詳細は、公募要領(P20)「14 審査・選考」14.2加点事由についてをご確認ください。
  • 加点項目にある「地域おこし協力隊」について教えてください。
    交付申請時に、地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であることが、加点要件となります。
  • 経営力向上計画について、これは申請時に認定を受けていないとだめでしょうか。補助事業期間中の認定でもよろしいでしょうか。
    公募要領(P20)「14.2 加点事由について」(3)に記載されているように、交付申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定、とありますので、申請時に認定を受けている必要があります。
  • 県から経営革新計画の承認を受けているが、加点要素になりますか?
    2019年3月29日時点で承認を受けており、有効な期間のものは加点要素となります。
  • 加点要素として、事業再生計画を提出したいが、この証明書はどこが作成するのでしょうか?
    事業再生なので、金融支援を行った金融機関が作成します。フォームは「平成30年度第2次補正事業承継補助金事務局」のホームページ、「申請・手続き方法」の資料ダウンロード、公募要領・参考資料に添付されています。
  • これから承継予定です。承継者が今現在、経営革新計画を持っていますが、加点の対象になりますか。
    加点の対象になります。

交付決定について

  • 申請の審査結果はどのような方法で公表(通知)されますか。
    審査の結果は、中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者の公表を行います。
    尚、原則として交付決定者の法人名・代表者名(屋号・個人名)、テーマ名、テーマの概要及び確認を行った認定経営革新等支援機関名を公表いたします。
    また、申請者全員に対し、事務局から申請マイページを通じて、採否結果の通知を行います。
  • 審査結果は、電話で確認できますか?
    審査結果は、電話で確認することはできません。

交付決定後の注意事項

  • 一定以上の収益が認められた場合、補助金の額を上限として一部を納付する場合があると記載されていますが、なぜ補助金を返さなければいけないのですか。
    国税からなる補助金が、一企業の利益となってしまうようなことは好ましくありません。補助金の交付による事業によって一定以上の収益が生じた場合、補助金の一部を納付することとしています。これは、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づいた運用となるためです。
  • 補助事業期間完了後、5年間は事業化状況を事務局へ報告する必要がありますが、どのようにすれば良いのですか。
    事業化及び収益状況についての報告を、事業化等状況報告書(指定様式)にて提出していただきます。提出についての詳細は、補助事業期間完了時に、お知らせいたします。

その他

  • 本補助金は交付を受けた事業年度の収益に計上しなければならないのか?
    例えば、補助対象費用が、減価償却で費用が一時に原価計上できないケースは税金が発生するのか?
    補助金は経理上、交付を受けた事業年度において収益として計上するものですので、費用が減価償却費のようなケースでは、法人税、所得税等の税金が発生する場合があります。
  • 平成29年度補正事業承継補助金の応募数・採択数は、どれくらいでしょうか。
    平成29年度補正事業承継補助金の応募数・採択数は「平成30年度第2次補正事業承継補助金事務局」ホームページにてご確認ください。
  • 本Q&Aに記載されていない注意事項はありますか。
    本Q&Aに記載されている内容は、代表的な質問の一部です。不明な点は事務局まで、お問い合わせください。

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よくあるご質問