申請・手続き方法

申請受付期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00

  • 必着(時間厳守)
  • 締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意すること。

補助金交付までの流れ

STEP 1 本事業への理解

本サイトや公募要領を読み、補助事業について内容をご確認ください。

交付規程公募要領

フローチャート

事業承継補助金は、事業承継の要件によって 【I型】後継者承継支援型と【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の2つの申請類型から選択でき、それぞれ補助率の考え方や上限額が異なります。
どの申請類型で申請可能か、必ずフローチャートにてご確認ください。

フローチャート

STEP 2 認定経営革新等支援機関へ相談

  • 認定経営革新等支援機関を検索してください。
  • 経営診断ツール等を利用して、認定経営革新等支援機関と事業計画の内容について相談を行ってください。
  • 認定経営革新等支援機関から確認書を受領してください。
認定経営革新等支援機関の確認書【中小企業庁】認定経営革新等支援機関認定一覧

STEP 3 交付申請

  • 申請要件を満たすことを証明する添付書類を揃えて、交付申請を行ってください。
  • 審査の結果は、中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者の公表を行うほか、申請者全員に対し、事務局から申請マイページを通じて、採否結果の通知を行います。
電子申請システム操作マニュアル交付申請はこちら
2019年5月31日(金)19時必着
資料ダウンロード

STEP 4 補助事業実施

交付決定後、速やかに補助事業を開始してください。

補助事業期間

交付決定日~最長2019年12月31日(火)まで

重要

必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。

STEP 5 実績報告

補助事業を完了した事業者は、事業完了日~事業完了後30日以内又は2020年1月30日(木)のいずれか早い日付の日までに、実績報告を行ってください。

STEP 6 補助金交付手続き

実績報告を提出後、事務局の確定検査が完了次第、補助金交付手続きを行ってください。

STEP 7 事業化状況報告等

補助金交付後、5年間は事業化状況報告等を行っていただきます。