事業承継補助金（令和元年度補正）

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う
事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。

事業承継期間：2017年4月1日～2020年12月31日

事例集をリニューアルしました！

事例集

重要なお知らせ
【交付決定されている補助対象者の皆さまへ】

対象者　：

罹災証明書等を提出する、下記の激甚災害の指定及び災害救助法の適用地域に所在する補助対象者の方

① 令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた佐賀県、千葉県に所在する補助対象者の方。（激甚災害の指定） ※1

② 令和元年８月の前線に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用地域（佐賀県）に所在する補助対象者の方。　※２

③ 令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用地域（千葉県）に所在する補助対象者の方。　※３

④ 令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（台風19号の暴風雨による災害）により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県に所在する補助対象者の方。（激甚災害の指定） ※４

※1 激甚災害の指定を受けた地域についてはこちら

※2 災害救助法の適用を受けた佐賀県の地域についてはこちら

※3 災害救助法の適用を受けた千葉県の地域についてはこちら

※4 激甚災害の指定を受けた地域についてはこちら

※5 罹災証明書等については所在地の行政機関にご確認ください。

2019年11月21日更新

重要なお知らせ

公募要領を公開しました。
現在説明会の開催予定はございません。
電子申請による申請受付は、2020年4月10日～2020年5月29日（金）19：00までの予定です。
令和元年度補正　事業承継補助金の交付申請は、政府が発行するGビズIDを利用していただくことが必要になります。
本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関の確認書

事業承継補助金は、事業承継の要件によって【I型】後継者承継支援型と【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の2つの申請類型から選択でき、それぞれ補助率の考え方や上限額が異なります。
どの申請類型で申請可能か、必ずフローチャートにてご確認ください。

過去の補正事業にて採択を受けた事業者の承継内容や具体的な取り組みをご紹介します。
「業種」「事業承継方法」などの項目で検索することができます。
申請する際の参考として、実例を御覧ください。

事例集

「経営診断ツール」は、企業の経営状態を把握するツール（道具）です。
まずは自社の経営状態を把握することが大切です。