事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う
事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
本補助金の対象となる事業承継期間：2016年4月1日〜2019年12月31日
重要
- 本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
- 認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
- 申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
お知らせ
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- 2019年4月18日
- 特定創業支援等事業に係る確認書を公開しました。
再生計画策定の証明書を公開しました。
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- 2019年4月12日
- 交付申請の受付を開始しました。
【申請受付は2019年4月12日（金）～2019年5月31日（金）19:00まで】
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- 2019年4月12日
- 公募要領を修正しました。
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- 2019年4月12日
- 事例集を追加しました。
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- 2019年4月12日
- よくあるご質問に項目を追加しました。
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- 2019年3月29日
- 説明会の申し込みを開始しました。
【説明会は2019年４月15日（月）～４月26日（金）まで】
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- 2019年3月29日
- 平成30年度第2次補正 事業承継補助金の公募要領を公開しました。
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- 2019年3月29日
- 平成30年度第2次補正 事業承継補助金サイトをオープンしました。
フローチャート
事業承継補助金は、事業承継の要件によって 【I型】後継者承継支援型と【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の2つの申請類型から選択でき、それぞれ補助率の考え方や上限額が異なります。
どの申請類型で申請可能か、必ずフローチャートにてご確認ください。
申請類型
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- 【Ⅰ型】後継者承継支援型
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経営者交代による承継の後に
新しい取組を行った方を補助します【事業承継の例】
- 対象となる取組
- 親族内承継外部人材招聘など
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- 【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
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事業再編・事業統合の後に
新しい取組を行った方を補助します【事業承継の例】
- 対象となる取組
- 合併会社分割事業譲渡株式交換・株式移転株式譲渡など
平成29年度補正 事業承継補助金事例集
平成29年度の補正事業にて採択を受けた事業者の承継内容や具体的な取り組みをご紹介します。
「業種」「事業承継方法」などの項目で検索することができます。
申請する際の参考として、実例を御覧ください。
開催中の説明会
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- 平成30年度第2次補正 事業承継補助金説明会（全国10カ所11会場）
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