債務整理おすすめの法律事務所ランキング11選！安い費用で済む後悔しない相談先の選び方も解説

債務整理を検討している人からは「どの法律事務所を選べば良いか分からない」「できるだけ費用を抑えたい」といった声も寄せられます。

法律事務所によって得意とする分野が異なるため、債務整理の実績が豊富なところがおすすめです。

本記事では、債務整理におすすめの法律事務所11選と、債務整理の種類と各方法のメリットを紹介します。

各法律事務所の着手金や住所を表にまとめているので、相談先を決めるときの判断材料にしましょう。

債務整理は方法によって費用相場も違うので、費用を抑えたい人は確認しておくと相場の範囲内に収まっているか分かります

合わせて債務整理で後悔しないための相談先の選び方と注意点を解説しました。

法律事務所への相談自体が初めての人は、相談先を選ぶ際の注意点を把握した上で法律相談所を決めましょう。

自社サイトが独自に調査した結果、債務整理におすすめの法律事務所は以下の11選です。

債務整理におすすめの法律事務所ランキング11選を実績や費用で比較

債務整理におすすめの法律事務所は以下の11選です。

着手金を抑えたい人は、1件あたり5,500円から依頼できる東京ロータス法律事務所を選ぶと負担を軽減できます。

今すぐに一括払いが難しいときは、着手金を分割払いできる弁護士法人・響も選択肢に入れましょう。

債務整理に特化した法律事務所に依頼したい人は、債務整理の実績を公開している以下の法律事務所がおすすめです。

特に弁護士法人・響は80万件以上の問い合わせを受け付けており、債務整理に強い弁護士も各事務所に在籍しています。

普段忙しくてなかなか時間を確保できないときは、夜遅くまで営業している法律事務所に相談しましょう。

アディーレ法律事務所は支店によっては22時まで営業しているため、仕事終わりに相談したい人でも間に合う可能性が高いです。

スムーズに債務整理を進めるには、自宅や職場の近くで立ち寄りやすい法律事務所を選びましょう。

郵送ではなく直接書類の受け渡しができる環境なら、少しでも時間を短縮して債務整理を進められます。

債務整理の実績の他に事務所の所在地や営業時間から、自分にとってスムーズに手続きできる法律事務所を見極めましょう。

弁護士法人・響は借金問題の問い合わせ相談実績80万件以上

弁護士法人・響は、借り入れ問題の問い合わせ相談数が80万件以上と実績が豊富な法律事務所です。

法律事務所への相談自体初めての人でも、問い合わせ件数が豊富な弁護士法人・響なら状況に合わせた対応を期待可能。

債務整理に詳しいスタッフチームが対応し、依頼後すぐに督促を止められます。

24時間いつでも相談でき、全国どこからでも対応可能です。

債務整理について相談したいものの遠方から直接訪問するのが難しい人は、オンラインで対応してもらえます。

国内各地に事務所を構えており、弁護士と顔を合わせて話を聞いてもらいたいときにも利用しやすいです。

相談料は一切かからないので、相談だけを希望する人は弁護士法人・響に問い合わせましょう。

弁護士費用は分割払いが可能で、1度に費用を用意できない人でも無理なく利用できます。

様々なメディアを通じて情報発信している実績もあるので、問い合わせ実績や信頼性を重視したい人は相談しましょう。

アディーレ法律事務所は債務整理の問題に全国65拠点で対応

アディーレ法律事務所は全国65拠点展開しており、各事務所から債務整理の問題に対応しています。

相談料は何度でも無料なので、納得がいくまで相談してから依頼したい人におすすめです。

依頼者が損しないための制度作りに力を入れており、費用も明確に提示し説明を実施するため後から追加費用が発生する不安はありません。

アディーレ法律事務所に依頼すれば、ローン会社やカード会社とのやり取りを全面的に任せられます。

過払い金の請求では、平日に実施される裁判への出廷も必要ありません。

仕事を休めない状況の人でも気軽に債務整理について相談しましょう。

アディーレ法律事務所は以下の債務整理の実績があります。

過払い金請求は払い過ぎた利息を取り戻す手続きで、返済額を減らす効果があります。

債務整理と共に過払い金請求も希望する人は、実績が豊富なアディーレ法律事務所に相談しましょう。

弁護士法人ユアエースは各拠点のGoogleの口コミが高評価

弁護士法人ユアエースは、各拠点のGoogleの口コミが高く評価されている法律事務所です。

東京から那覇までオフィスを7拠点に展開中で、どの事務所でも満足度の高い対応をしてもらえます。

債務整理の依頼後も安心して利用できるように、法律相談は何度でも無料です。

ただ債務整理を行うのではなく、依頼者が新たな生活をスタートするためのサポートを実施する点が魅力。

弁護士法人ユアエースは、専用アプリ「LeadU⁺ミライト（リードユープラス ミライト）」を提供しています。

手続きの進捗状況や返済状況を確認でき、手続きに関する最新情報のチェックが可能です。

再度借り入れ問題に困らないように、債務整理後も自己管理に力を入れたい人は弁護士法人ユアエースに相談しましょう。

任意整理にかかる郵送代や交通費は、無料化を徹底しています。

周囲に気づかれずに手続きしたい人には、宛名や差出人名を変更して書類を送付するといった対応も実施。

家族にバレずに債務整理を進めたいときは、事前に気づかれずに手続きしたい旨を伝えると対応してもらえます。

口コミ評価の高さを重視する人や、債務整理後のフォローも期待する人は、弁護士法人ユアエースを選びましょう。

ベリーベスト法律事務所は弁護士費用の分割払いが可能

^{※集計期間：2010年12⽉〜2024年12⽉末}

ベリーベスト法律事務所は弁護士費用を分割払いできます。

相談料は何度でも無料で、納得のいく方法が見つかってから依頼したい人に向いた事務所です。

ベリーベスト法律事務所の弁護士費用は以下の通り。

任意整理の手数料は、負債額が10万円未満なら0円です。

時効期間が過ぎた支払いの消滅に成功したら、上限55,000円の手数料を支払うだけで以降の返済義務がなくなります。

自己破産を依頼する際、管財事件だと予納金で別途20万円〜が必要です。

債務整理の種類によって費用が変動するため、何度も相談して最適な方法が見つかると納得して手続きを進められます。

手元のお金が少なく、弁護士費用が支払えるか不安なら、分割払いにも対応できるベリーベスト法律事務所に相談しましょう。

弁護士法人そうや法律事務所はGoogle口コミで4.7以上の高評価

弁護士法人そうや法律事務所はGoogleの口コミで4.7以上の高い評価を得ている法律事務所です。

Googleの口コミには以下のような良い口コミが550件以上集まっています。

丁寧かつ優しく分かりやすく柔軟に対応して下さいましてありがとうございました。

相談しにくい内容も

親身になって聞いてくださいました。

とてもアットホームな事務所さんだと思います

ありがとうございました

引用：Googleマップ

他の事務所からご紹介をいただき、そうや法律事務所に、相談させて頂きとても丁寧に相談に乗っていただき大丈夫かなと不安な気持ちで電話しましたが安心できるような対応をしてくださいました。

ありがとうございます。そこからもスピディーに対応していただき助かりました。今後ともよろしくお願いします。

引用：Googleマップ

親身になって相談に乗る姿勢やアットホームな雰囲気を評価する人が多かったです。

初めての債務整理の相談で不安な人は、依頼者一人ひとりの状況に寄り添ってくれる弁護士法人そうや法律事務所に相談しましょう。

今までの経験や実績はもちろん、最善の提案をするために判例の研究や勉強会も実施しています。

馴染みのない専門用語も分かりやすく説明してもらえるため、不明な点が多い人でも安心です。

弁護士法人そうや法律事務所の弁護士費用は以下の通り。

相談料は無料なので、債務整理するべきか迷っていて、相談だけしたい人でも負担がなく利用しやすいです。

シンプルな料金設定ですが、1年以上の長期に渡る手続きは別途費用が発生します。

口コミで高評価の事務所が希望なら、手続きの完了時期や弁護士費用も含めて自分に合うか確認するために、まずは無料相談の予約をしましょう。

弁護士法人ひばり法律事務所は債務整理の相談料が無料

弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理の相談費用がかかりません。

債務整理にかかる弁護士費用は以下の通りです。

任意整理の着手金は1社あたり22,000円で、相場50,000円前後よりも安く設定されています。

複数社で借り入れている人は、効果的に費用を抑えるためにも、1社あたりの着手金が安く設定されている弁護士法人ひばり法律事務所に相談しましょう。

債務整理の種類によっては諸費用がかかるケースがあるため、最善の解決方法を知った上で見積もりを依頼するのがポイントです。

平日19時まで営業しているので、夕方に仕事を終えてから立ち寄りたいときにも対応可能。

借り入れの返済に困っている人は、無料で相談できる弁護士法人ひばり法律事務所に問い合わせましょう。

東京ロータス法律事務所は債務整理受任実績が7,000件以上

東京ロータス法律事務所は債務整理の受任実績が7,000件以上の法律事務所です。

受任とは実際に業務を受けた件数で、債務整理の実績が多い法律事務所に任せたい人に最適。

債務整理の相談料は何度でも無料で、自分に合った解決方法が見つかるまで相談できます。

債務整理の弁護士費用は以下の通り。

任意整理は1件あたり5,500円〜と手頃な価格が設定されているため、2社以上から借り入れしている人でも利用しやすいです。

公式サイトに料金の詳細が明確に公開されているので、費用の目安を知りたい人は債務整理の種類ごとにかかる費用を把握しましょう。

電話での問い合わせは平日だけではなく、土日祝日の10〜19時まで対応しています。

仕事が終わってからや休日の空いた時間を活用して相談したい人は、東京ロータス法律事務所に電話で問い合わせましょう。

電話が難しくてもいつでもメールで問い合わせが可能です。

公式サイトにはオフィスの内観を公開しているため、弁護士事務所の利用が不安で相談前に事務所の雰囲気を確認したい人はチェックできます。

実際に業務を受けた実績の多い弁護士事務所が希望なら、東京ロータス法律事務所を選びましょう。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は全国で出張相談会を実施

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、全国で出張相談会を実施しているのが特徴です。

東京には2拠点、横浜と大阪にも事務所を構えています。

自宅や職場の近くに事務所があれば、出張相談会に参加できなくても気軽に相談が可能です。

平日土日の9〜21時まで営業しているので、仕事終わりでも立ち寄れます。

夜遅くまで仕事をしている人や家事の隙間時間に相談したい人は、弁護士法人ライズ綜合法律事務所に相談しましょう。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の債務整理の弁護士費用は以下の通りです。

任意整理で残債がない債権の調査は、着手金が免除されます。

弁護士が遠方に出張するときは、出張旅費や交通費が別途必要です。

裁判所への出廷が必要なら、所在地に応じて33,000円または55,000円の弁護士日当が発生します。

手続き方法や手続きにかかる手間によって弁護士費用が変動するので、弁護士法人ライズ綜合法律事務所に任せたい人は見積もりを依頼すると総額を把握可能です。

自宅近くに依頼できる事務所がなく、出張相談会を利用して相談したいときは、弁護士法人ライズ綜合法律事務所を利用しましょう。

弁護士法人みやびは債務整理と過払い金請求の対応実績1万件以上

弁護士法人みやびは、1万件以上の債務整理と過払い金請求の対応実績がある法律事務所です。

債務整理を始め各分野に特化した弁護士が在籍しており、依頼者一人ひとりの状況を見て適切な弁護士が選任されます。

今までの経験と知識を豊富に持った弁護士が担当するため、債務整理に対して不安を抱えている人でも安心です。

公式サイトでは以下の情報を入力すると、適切な債務整理の方法を診断できるサービスが提供されています。

借入状況を入力してさらに債務整理の方法を選ぶと、債務整理後の返済プランも確認可能です。

債務整理の診断を行って終了ではなく、手続き後の状況も想定できるため、より自分に合った手続き方法選びができます。

以下の情報を入力すると、債務整理後の生活への影響もチェック可能です。

弁護士法人みやびの公式サイトで診断を受けると、法律事務所に相談する前に債務整理後の状況を把握でき、分からない点も質問しやすいです。

実績の多い弁護士事務所や詳しい診断の受けられる依頼先を探している人は、弁護士法人みやびで相談に乗ってもらいましょう。

サンク総合法律事務所は債務整理の相談が何度でも無料

^{※集計期間：2014年～2025年}

サンク総合法律事務所は、債務整理の相談を何度行っても費用がかかりません。

着手金は分割払いできるため、初期費用が高いと不安な人でも利用しやすいです。

費用への不安を払拭しながら納得のいく方法が見つかるまで相談したい人は、サンク総合法律事務所に相談しましょう。

基本的に面談を実施していますが、遠方からの訪問が難しいときは電話やメールでの相談も可能です。

営業時間は平日9時30分〜18時30分ですが、営業時間外でも調整して対応してくれます。

公式サイトでは以下の情報を公開しているので安心です。

初めて訪れる場所に不安を抱えている人は、オフィスの内観の雰囲気を事前に確認しましょう。

在籍している弁護士一人ひとりの紹介ページも公開されているため、相談したい弁護士がいれば指名して予約可能です。

より良いサービスを提供できるように、苦情等受付窓口も設けられています。

依頼者が意見を述べやすい環境を整えているため、他の法律事務所で満足できなかった人は何度でも無料相談も可能なサンク総合法律事務所に問い合わせましょう。

福岡フォワード法律事務所はGoogle口コミ評価が5.0と非常に高い

福岡フォワード法律事務所はGoogleの口コミで5.0と非常に高い評価を得ている法律事務所です。

Googleの口コミでは以下のような良い口コミが100件以上集まっています。

以前より借金生活が続いており毎月返済に追われる毎日を過ごしていました。でもとうとう返済に行き詰まり、不安な気持ちもありましたが法律事務所を調べたら福岡フォワード法律事務所の口コミをみて信頼できると思い秀崎先生に相談を決心しました。

長い時間が必要かと思いましたがメールでのやりとりを通して早期に問題解決することが出来ました。依頼をするのは何もかも初めてのことでしたが色々とアドバイスを頂いて不安な気持ちは徐々に和らいでいき今では本当に相談して良かったと思っております。本当に感謝の言葉しかありません。

引用：Googleマップ

このたびは迅速かつ丁寧にご対応いただき、本当にありがとうございました。

当初は不安でいっぱいでしたが、秀﨑先生が状況を分かりやすく説明してくださり、その不安を一つずつ取り除いていただけました。

また私の話を真剣に聞いてくださり、信じて寄り添ってくださったことにも深く感謝しています。

安心してお任せできる、信頼できる法律事務所だと心から感じています。

引用：Googleマップ

実際に債務整理を依頼した人が多く、相談して良かったといった人がほとんどです。

営業時間は土日祝日関係なく9〜21時までで、事前予約すれば夜間でも対応してもらえます。

メールやLINEでの相談も可能で、電話が難しい人でも相談しやすいです。

弁護士直通の電話番号も公開されているため、急ぎで債務整理について相談したい人は直接弁護士に電話をかけましょう。

債務整理にかかる費用は以下の通りです。

訪問して相談するなら、30分5,500円の相談料がかかります。

できるだけ30分以内で相談を済ませるために、伝えたい項目を事前にメモしておくとスムーズです。

事務員の業務内容も担当弁護士が行う仕組みで、一貫して弁護士に任せられる点が特徴。

口コミの内容を重視する人や、相談から手続き後のサポートまで同じ担当者に任せたい人は、福岡フォワード法律事務所に相談しましょう。

債務整理の4つの種類と基礎知識を解説！それぞれのメリットや特徴を確認しよう

債務整理の種類とそれぞれの特徴は以下の通りです。

任意整理では借入先との交渉を専門家が行い、利息や遅延金をカットしてもらいます。

個人再生は元金と利息を含めた返済額を大幅に減額するための方法です。

自己破産は裁判所での手続きにより、借り入れを全額免除してもらいます。

特定調停は簡易裁判所に申し立て、調停委員を通じて債権者と話し合い状況改善を図る手段。

債務整理の種類によってメリットや特徴が異なるので、相談する前に内容を把握しましょう。

任意整理は専門家が借入先と交渉して利息や遅延金をカットする

任意整理は専門家が借入先と交渉を行い、利息や遅延金を免除してもらう方法です。

任意整理を行うメリットとデメリットは以下の通り。

任意整理を依頼した時点で毎月や毎週のように来る督促を止められます。

返済困難による精神的な負担も軽減できるため、まずは督促を止めてどう対処すべきか冷静に考えたい人に適しだ手段です。

裁判所を通さないので、手続きが比較的簡単で柔軟に対応できます。

遅延金で返済額が膨れ上がっているなら、任意整理で月々の返済額を大幅に減額できる可能性が高いです。

基本的に郵便物や勤務先への連絡がないので、周囲にバレずに債務整理したいなら任意整理を検討しましょう。

ただし任意整理後は5年ほど信用情報に記録が残るため、新たな借り入れは難しいです。

借り入れの元金そのものの減額は難しいため、手続き後も返済をしなければいけません。

返済期間を3〜5年に先延ばして月々の返済負担を軽減するケースもあり、元の予定よりも返済期間が長くなる恐れも。

そもそも和解に応じてもらえない可能性もあるので、任意整理以外の債務整理方法もチェックしましょう。

個人再生は裁判所で元金を含めた返済額を大きく減額できる

個人再生は裁判所で手続きし、元金を含めた返済額を大幅に減額します。

減額後の借り入れを3〜5年かけて返済するのが一般的です。

任意整理と自己破産のメリットを兼ね備えた方法で、借り入れを減らしたいけれど財産は守りたい人に向いています。

個人再生のメリットとデメリットは以下の通りです。

住宅ローン特則を使うと住宅ローンを支払い続けながら、他の借り入れを減額できます。

自己破産とは異なり財産を保持したまま支払いを整理できるので、財産を処分したくない人にとって選択しやすいです。

カードローンや奨学金といった幅広い種類の借り入れが対象となります。

借入額が大きいほど効果が大きいため、複数の借り入れを抱えている人は個人再生を検討しましょう。

ただし裁判所での手続きが必要で、用意しなければならない書類が多いため時間がかかります。

個人再生後は5〜7年ほど信用情報に載るので、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成したりするのは困難です。

手続きしても条件を満たさなければ認可されないため、希望するときは専門家に相談しましょう。

自己破産は裁判所ですべての返済を免除してもらえる

自己破産は裁判所で返済全額を免除してもらえる方法で、返済できないほどの借り入れを抱えてしまった人が利用できます。

自己破産のメリットとデメリットは以下の通りです。

他の債務整理よりも返済負担が圧倒的に軽くなる、支払いから免れたい人に適した方法です。

弁護士と契約して依頼した段階で取り立てや督促は停止します。

返済額が全てなくなるため、生活が安定した状態で再出発できる点がメリットです。

ただし以下の例の通り20万円以上の資産は原則処分され、生活に最低限必要なもののみ残ります。

車や住宅を購入した人は、自己破産すると手放さなければいけないので、慎重に判断しましょう。

自己破産の手続きをしている間は、以下の職業に就けません。

免責が出れば制限は解除されるため、就けない職業に該当する人は手続き前に職場に相談しましょう。

特定調停は簡易裁判所に申し立てて調停委員を介して債権者と話し合いをする方法

特定調停では簡易裁判所に申し立てて、調停委員を介して債権者と返済条件について話し合います。

特定調停のメリットとデメリットは以下の通りです。

特定調停の申立費用は数千円〜と、債務整理の中では最も安く抑えられます。

弁護士を依頼しなくてもできるため、お金をかけずに解決したい人は特定調停を検討しましょう。

債権者との話し合いの結果、任意整理と同じく利息や遅延金を免除してもらえるケースが多いです。

裁判所の調停委員が仲介となって話し合いを進められるので、債権者との直接交渉に抵抗がある人でも安心。

ただし弁護士に依頼しない分、自分で書類を提出して裁判所に行かなければいけません。

数回は裁判所に出向く必要があるため、仕事を休んで日程を調整しなければいけないケースも。

調停調書には強制執行力があり、再度滞納すると一括請求といった厳しい対応をされる恐れがあります。

日程調整や書類の準備に時間を割ける人は、特定調停の手続きを行いましょう。

債務整理の相談をするのはどこがいい？法律事務所を選ぶ際の6つのチェックポイント

債務整理で法律事務所を選ぶ際のポイントは以下の6つです。

債務整理の相談や対応実績が多い法律事務所は、債務整理に関するノウハウが十分に蓄積されているためスムーズに対応してもらえます。

債務整理の相談回数に制限がないところだと、納得がいくまで話を聞けて焦って契約する事態を回避可能です。

初めての債務整理の相談で不安な人は、親身になって相談に乗ってくれるところを選びましょう。

高い費用がかかるケースがほとんどなので、費用の内訳や詳細を丁寧に説明してくれる法律事務所に依頼すると、後から困る心配がありません。

実際に利用しなければ雰囲気や対応が分からないため、実際に相談した人の口コミや評判を確認するのがポイント。

直接訪問して対応してもらうなら、交通アクセスの良い法律事務所に相談しましょう。

債務整理の相談や対応の実績が豊富にあるか

債務整理の相談や対応実績が豊富な法律事務所を選ぶのがポイントです。

例えば弁護士法人・響やアディーレ法律事務所は実績を公開。

債務整理は複数の手続きがあり、状況に応じて最適な方法が異なります。

実績が多く経験豊富な専門家の方が、一人ひとりに合った最適な手続きを判断しやすく成功率も高いです。

債務整理は法律だけではなく、債権者ごとの特徴や交渉スタイルを熟知している必要があります。

債務整理の実績が豊富か確認するポイントは以下の通りです。

公式サイトに債務整理の相談件数や成功事例を掲載しているケースがあります。

今までに様々な債権者と交渉した実績がある法律事務所は、各債権者の特徴を把握しているので交渉の成功率が高いです。

債務整理に特化している専門性の高いところは、経験が豊富な弁護士が担当してくれます。

無料相談に力を入れていたり丁寧に対応してくれたりする法律事務所だと、初めての人でも安心して相談可能です。

相談する前に、年間の相談件数や解決した債務整理の件数を確認して相談先を決めましょう。

債務整理に関する相談に回数制限がかけられていないか

債務整理の相談回数に制限が設けられていない法律事務所を選ぶと、納得できるまで相談可能です。

債務整理を行うには、借り入れの状況や生活状況といった様々な情報を弁護士と共有しながら、最適な解決方法を探す必要があります。

1度の相談だけで結論が出るケースはほとんどありません。

相談回数に制限がある事務所だと「じっくり相談できない」「焦って決断してしまう」といったリスクが発生してしまいます。

一方で相談回数の制限がない事務所は、依頼者の事情に寄り添いやすく安心して話せる環境が整っています。

初回相談後に状況が変わっても、相談回数に限りがなければ変化に合わせた最適な選択肢を見直せる点もメリットです。

借入状況や勤務先が変わる予定の人は、アディーレ法律事務所や弁護士法人ユアエースなど、何度相談しても無料の法律事務所に相談しましょう。

電話やメールでの相談回数も無制限か確認するのがポイントです。

受付や電話の対応が親身で相談しやすい雰囲気か

受け付けや電話対応で親身に相談に乗ってくれて、相談しやすい雰囲気の法律事務所を選ぶのがポイントです。

債務整理の相談は、多くの人にとって人生で初めての法律相談であり、不安や緊張を抱えています。

受け付けや電話の対応が悪いと「相談しづらい」「質問がしにくい」といった問題が発生し、本来なら早く解決できる借金問題が先延ばしになる恐れがあります。

親身になって対応してくれる法律事務所の特徴は以下の通りです。

法律用語で説明されても難しくて理解できない人がほとんどなので、分かりやすい言葉で対応してくれるところを選びましょう。

例えば弁護士法人そうや法律事務所では、難しい言葉を分かりやすく言い換えてくれます。

相談者のペースに合わせて話を進めてくれて、無理に契約を迫らないかも重要です。

借金問題はデリケートなので、個人情報の扱いに気を配り安心感を与えてくれると初めての人でもハードルが下がります。

担当者との相性を重視したい人は、電話相談や無料相談でスタッフの対応をチェックしましょう。

債務整理に必要な費用の内訳や詳細を丁寧に説明してもらえるか

債務整理にかかる費用について詳しく説明してくれる法律事務所に相談すると、契約後に「思わぬ費用が発生した」と悩む心配がありません。

債務整理の費用は以下のような内訳があります。

内訳を説明しない事務所だと、後から高額請求されるリスクが高いです。

一方で費用を明確に説明できる事務所は信頼性が高く、正式に契約する前に明確な料金提示を行ってくれます。

「お金がない」「今後の生活が不安」と悩む人が多いので、優良事務所は依頼者に安心してもらうために費用の透明性にこだわっているところが多いです。

優良な法律事務所が伝えてくれる費用に関するポイントは以下の通り。

最適な方法を行うために、各手続きの内容と費用内訳を比較してくれるか確認しましょう。

支払総額が大きいときは、分割払いや後払いに対応しているか相談するのもポイント。

ベリーベスト法律事務所は分割払いも可能と明言していて、費用が不安なときでも相談しやすいです。

料金表を見せてくれなかったり説明が早口で分かりにくかったりすると、後からトラブルに発展する恐れがあります。

費用について不明点が残ったときは、そのまま契約せずにきちんと質問して疑問を解消しましょう。

相談先の法律事務所の口コミや評判の内容が良いかどうか

相談したい法律事務所が見つかったら、口コミや評判の内容が良いか確認するのがポイントです。

実際に利用した人の口コミや評判は、事務所選びの信頼性を判断するための貴重な情報源。

対応の丁寧さや説明の分かりやすさは、実際に依頼してみないと分からないため、口コミが大きな判断材料になります。

以下の事務所は口コミ評価が高い傾向です。

口コミや評判を確認するときのポイントは以下の通りです。

説明の分かりやすさや追加料金の有無が口コミに記載されているか、全体的な評価だけではなく口コミ内容に目を通しましょう。

一方で「対応が冷たい」「費用が高額だった」といった口コミがあると、満足のいく対応をしてもらえない恐れがあります。

悪い口コミがあるからといって自分に合わないとは限りませんが、良い口コミに比べて悪い口コミが圧倒的に多い事務所は要注意です。

Googleの口コミやSNSをチェックして、実際の利用者の感想を事務所選びの判断材料にしましょう。

法律事務所に直接出向くのに交通事情の問題がないか

法律事務所に直接訪問するなら、交通事情の問題が発生しないか重要です。

債務整理は1回の相談で終わらず、以下のような状況に応じて複数回出向かなければいけません。

交通アクセスが悪い事務所を選ぶと「通うのが負担」「仕事を休む回数が増える」といった問題が起こりがち。

日程調整が取りにくい場所の事務所を選ぶと、なかなか手続きが進まずストレスが増えてしまいます。

事務所への訪問では交通費もかかるので、余計な出費を防ぐためにも交通アクセスに配慮するのがポイントです。

交通事情において法律事務所を選ぶポイントは以下の通り。

電車やバスで通うなら、最寄駅や最寄りのバス停から徒歩10分圏内の事務所を探しましょう。

面談内容によってはオンラインでも問題ないケースがあるため、電話やzoomでの相談に応じているかもポイントです。

ベリーベスト法律事務所やサンク総合法律事務所では、オンライン対応も実施しています。

書類を提出するたびに来所すると負担が大きいので、郵送やデジタル送付を取り入れている事務所もおすすめ。

近年ではオンラインで完結できる事務所も増えているため、遠方から訪問できない人はオンライン対応の事務所に相談しましょう。

債務整理にかかる費用相場を4つの方法別に解説

債務整理にかかる費用相場は以下の通りです。

任意整理は1社あたり3〜15万円程度で、複数の借入先の返済を整理したい人は費用が高くなる傾向にあります。

個人再生は裁判所費用が加算され、50〜90万円程度が相場です。

自己破産は30〜150万円程度と手続きの種類によって幅広く、借入状況を詳しく伝えてしっかり見積もってもらう必要があります。

特定調停は自分で手続きすれば申立費用のみですが、弁護士に依頼すれば10〜50万円程度必要です。

債務整理の種類や手続き内容によって費用が変動しやすいので、費用を抑えたいなら複数の法律事務所に見積もりを依頼して比較しましょう。

任意整理は1社あたり3万円～15万円程度

任意整理の費用相場は1社あたり3〜15万円程度です。

費用の幅が広いのは、事務所によって料金設定が異なるだけではなく、相談者の状況や債権者の数によっても手間が大きく変わるため。

任意整理の費用の内訳は以下の通りです。

例えば利息を20万円減額できたら、2万円の減額報酬が加算されます。

実際の費用は1社ごとにかかるため借入先が多いほど総額が高いです。

以下のケースは費用が安く済みます。

長期滞納がなく複雑な契約がないときは、スムーズに交渉が進みやすく費用も安く済む可能性が高いです。

安く済ませたい人に向けて減額報酬を設けていない事務所もあります。

任意整理を検討している人は、債務整理を依頼したい借入先の件数や借入額をまとめてから相談しましょう。

個人再生は弁護士費用と裁判所費用を合わせて50～90万円程度

個人再生の費用相場は、弁護士費用と裁判所費用の合計で50〜90万円程度です。

任意整理よりも手続きが複雑で提出書類も多く、専門的な調査や裁判所対応が必要な分、費用が高くなります。

個人再生の費用の内訳は以下の通りです。

主な費用以外に、書類作成日や事務手数料が加算される可能性もあります。

住宅ローンを組んで家を購入した人は、自宅を残して手続きを進めたいなら5〜10万円程度多く支払わなければいけません。

再生委員とは地方裁判所で選任される専門家で、選任される際にかかる費用が10〜20万円程度かかります。

高い費用がかかっても、利息だけではなく元金も大幅に減額できる手続きなので、結果的に支払い総額が減る可能性は高いです。

高額な費用がかかっても、今後の支払い負担を大幅に軽減したい人は個人再生を検討しましょう。

自己破産は30万円～150万円と手続きの種類で大きく異なる

自己破産の費用相場は、手続きの種類によって30〜150万円と大きく異なります。

自己破産には主に2種類の手続きがあり、各手続きの内容や費用相場は以下の通りです。

同時廃止は、財産調査が簡易で手続きが短期間で終わるので安く済みます。

財産がほとんどなく収入も少ない人が対象です。

管財事件は一般的な破産手続きで、管財人への報酬や手続きの長期化により費用が高くなります。

自己破産にかかる費用の内訳は以下の通りです。

管財事件だと管財人費用がかかるので、大幅に費用が上がります。

ギャンブルや浪費が多かったり個人事業主や経営者だったりすると、調査や手続きが複雑化しやすいためさらに費用が高くなりやすいです。

追加費用がかかるケースもあるので、自己破産時は見積額に納得がいったら契約しましょう。

特定調停は弁護士に依頼すると10万円～50万円程度かかる

特定調停の費用相場は、弁護士に依頼すると10〜50万円程度です。

特定調停は本来弁護士に依頼せず、本人が手続きできます。

手続きが煩雑だったり債権者との交渉に不安だったりする人は、弁護士に依頼すると自分で対応する必要がありません。

特定調停を弁護士に依頼したときの費用の内訳は以下の通り。

債権者の数や案件の複雑さによって費用は増減します。

裁判所への申立書類を作成し、裁判所とのやり取りを行う必要があるため、弁護士に依頼すると高い費用がかかる傾向です。

とはいえ費用を払ってまで特定調停を弁護士に依頼するメリットもあります。

専門家が手続きをサポートしてくれるため、精神的なストレスもなく安心して手続きを進められます。

特に交渉ごとが苦手な人や不安のある人は、弁護士に相談して依頼しましょう。

無料相談の有効活用が鍵！債務整理の費用を抑える4つのポイント

債務整理の費用を抑えるポイントは以下の4つです。

法テラスを利用できるか事前に確認してから法律事務所に無料相談すると、費用を少しでも抑えられます。

無料相談でどの債務整理の方法が最適か相談すると、無駄な相談料をかけずにスムーズに手続きに進めます。

複数の法律事務所に無料相談しに行き、提案された債務整理の方法や費用の詳細を比較するのがポイントです。

費用トラブルを避けるために、高額の費用を請求される法律事務所の特徴を把握しましょう。

法テラスの利用可否を確認してから無料相談に出向く

法テラスを利用できるか確認した上で無料相談に行くのがポイントです。

法テラスは国が運営する法律トラブルの総合案内所で、経済的に余裕のない人が、弁護士費用の立替や無料相談を受けられます。

お金がなくても諦めずに債務整理の手続きを進められるので、費用が支払えるか不安な人は法テラスの利用可否を確認しましょう。

法テラスが利用できるか先に確認すると、費用の心配を減らして安心して相談に行けます。

法テラスを利用する条件は以下の通りです。

収入基準は家族の人数に応じて上がります。

地域によって運用ルールが異なるケースがあるため、事前に法テラスを利用できるかだけではなく条件も確認するのが重要です。

法テラスを利用すると高額の費用がかかる自己破産でも、月々1万円程度の支払いで済みます。

ただし法テラスに対応していない法律事務所もあるので、費用が心配なら事前に電話で確認しましょう。

無料相談を活用して最適な債務整理方法を診断してもらう

無料相談で最適な債務整理の手続き方法を診断してもらうと、費用を安く抑えられる可能性があります。

無料相談で最適な方法を診断してもらうメリットは以下の通りです。

例えば本当は任意整理で解決できるのに、いきなり50〜150万円かかる個人再生や自己破産を選んでしまう人も。

無料相談では借金額や家族状況を総合的に判断して、1番負担の少ない方法を選んでくれるため、費用の無駄を避けられます。

無料相談は複数の事務所で受けても問題ありません。

複数相談すると費用の違いや料金体系の透明度を比較でき、最も費用を抑えられる事務所が見つかります。

無料相談の段階で費用の見積もりが出れば、納得いかないときに無駄な費用をかけずに別の事務所に依頼可能です。

事務所によっては初回相談のみ無料のところもあるので、2回以上相談したい人は何度相談しても無料で済む事務所を選びましょう。

複数の事務所で無料相談を受けて結果を比較検討する

複数の法律事務所で無料相談を受けて、提示された結果を比較するのがポイントです。

法律事務所によって、費用の設定や手続きの進め方が大きく異なります。

1つの事務所だけで判断すると、本来より高い費用を払ってしまう恐れも。

複数の事務所で無料相談を受けると、費用もサービス内容も比較でき、最も無理のない方法で債務整理を進められます。

複数の事務所で比較すべきポイントは以下の通りです。

各事務所から聞いた情報は念の為メモしましょう。

費用内容だけではなく、分割払いや後払いに対応しているかも重要です。

分かりやすく説明してくれるか、質問しやすい環境が整っているかもチェックしましょう。

複数の事務所を比較するときは同じ条件で比較しながら、安さだけではなく各事務所の魅力も確認した上で適切な事務所に依頼するのがポイントです。

費用面で注意すべき法律事務所の特徴を理解する

費用面で注意しなければいけない法律事務所の特徴を理解してから、相談先を選定しましょう。

債務整理は、手続きによって数万円〜100万円以上の費用がかかる可能性があります。

事務所選びを間違えると、不当な高額請求や追加料金の発生といったトラブルに発展するケースも。

費用面で注意すべき法律事務所の特徴は以下の通りで、事前に知っておけば余計な費用を払わずに済みます。

費用を提示する際に「大体このくらい」「契約後に詳しく説明する」と、具体的な金額を明確に説明できないときは要注意です。

初期費用が極端に高いとき、費用を吊り上げている恐れがあります。

一方で費用が安過ぎても、成功報酬が高かったり追加料金が多かったりするリスクも。

成功報酬は本来、減額に成功したときや過払い金を回収したときの料金設定が明確に提示されます。

トラブルが起こり得る事務所では、全く減額してないのに請求される、不必要な項目に成功報酬がつくといったトラブルにつながる可能性が高いです。

債務整理をする人の多くは手元資金が少ないため、分割払いや後払いに対応しない事務所は利用するハードルが高くなってしまいます。

費用面で不安な人は、実際に利用した人の口コミをチェックして費用トラブルが起きていないか確認しましょう。

債務整理で後悔しないために押さえておくべき4つの注意点

債務整理で後悔しないための注意点は以下の4つです。

債務整理した後は、一定期間クレジットカードやローンを新たに利用できません。

債務整理の手続きを進めると、現在使用中の銀行口座が凍結される恐れも。

自己破産や個人再生は、持っている財産を処分しなければいけないケースがあります。

債務整理により連帯保証人に影響が及ぶケースもあるので、状況によっては債務整理を行う旨を連帯保証人に伝えておかなければいけません。

債務整理を考えている人は、手続きを始めてから後悔しないために注意点を押さえた上で最適な方法を見つけましょう。

債務整理後はクレジットカードやローンが利用できない期間がある

債務整理の手続きが完了したら、一定期間はクレジットカードやローンが利用できません。

債務整理をすると、信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報機関は個人の借入状況や返済履歴を記録しており、金融機関は審査の際に情報を必ず確認する仕組みです。

債務整理を行った旨が登録されると、以下の審査に通りにくくなり利用が制限されます。

利用できなくなる期間は以下の通りです。

上記の期間が過ぎれば信用情報から事故情報が消えて、元通りクレジットカードやローンが利用できるようになります。

クレジットカードが利用できなくなるのを考慮して、債務整理の手続きをする前に支払いを口座振替やデビットカードに変更すると滞納が起きません。

大きな買い物は債務整理前後に行わず、一定期間が過ぎてから計画しましょう。

債務整理をすると現在使用中の銀行口座が凍結されるおそれがある

銀行が債権者のときに債務整理をすると、現在使用している銀行口座が凍結または差し押さえされる恐れもあります。

銀行は法律上預金と借金を相殺できる権利を持っているため、債務整理の通知が届くと口座の凍結も可能です。

クレジットカードの引き落とし口座が債務整理の対象とする銀行なら、引き落とし口座が凍結される恐れがあります。

銀行口座が凍結されると、給料が振り込まれても引き出せません。

債務整理を行う前に、債権者が銀行であるか、給料の振込先に影響しないか確認しましょう。

支払方法を口座振替に設定しているときは、口座が凍結されると支払いができません。

債務整理をしたのに引き落とされず、延滞によって返済額が膨らんでしまう恐れも。

給料の振込先や口座振替先となっている金融機関から借り入れしている人は、他の銀行口座に変更してから債務整理を進めましょう。

自己破産や個人再生を行うと保有財産の処分が必要になる

自己破産や個人再生は、保有している財産を処分しなければいけないケースがあります。

自己破産は原則全ての財産を処分しなければいけません。

個人再生は一定の財産価値を基準に返済額が決まり、状況によって処分を求められます。

自己破産で処分される可能性が高い財産は以下の通りです。

上記の財産は破産管財人が売却して債権者へ公平に配当されます。

一方で99万円以下の現金や必要最低限必要なものは、手元に残して手続きが可能です。

個人再生は住宅ローン特則を利用すると、住宅を失わずに住宅ローンを支払いながら債務整理ができます。

住まいを守りながら債務整理したい人は、住宅ローン特則ありで個人再生を行いましょう。

残せる財産と手放さなければいけない財産があるので、無料相談で弁護士に確認しておくと債務整理の方法を選びやすいです。

債務整理すると連帯保証人に影響が及ぶ可能性がある

債務整理をすると連帯保証人に影響を及ぼすケースがあります。

連帯保証人は本人が返済できないときに、本人と同じ責任を負って返済しなければなりません。

本人が債務整理を行うと本人が支払えなくなった分、連帯保証人に請求が行きます。

債務整理をしても借り入れが消えるわけではなく、請求先が連帯保証人に移るだけです。

債務整理全ての手続きで連帯保証人に影響が及ぶ可能性はありますが、手続きごとに影響の大きさが異なります。

任意整理は保証人をつけている借り入れを対象から外すと、連帯保証人への請求を避けながら他の借り入れの債務整理が可能です。

個人再生は減額された金額分が保証人に請求されるケースがあるため、どれくらい減額したかで連帯保証人への影響が異なります。

自己破産は全ての借り入れが対象となるので、連帯保証人に全額請求されて最も影響が大きいです。

督促が連帯保証人に直接届き、返済に遅れると連帯保証人の信用情報に傷が付く恐れも。

連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理したい人は、保証人が付いていない借り入れのみを債務整理しましょう。

連帯保証人に支払いをカバーできる財力があれば、債務整理を行う前に請求される恐れがある旨を相談しておくと保証人が対処しやすいです。

債務整理をする際に必要となる手続きの流れを解説

債務整理を行うときの手続きの流れは以下の通りです。

始めに弁護士や司法書士に債務整理の相談をしましょう。

依頼すると決まったら、正式契約後に受任通知が発行され債権者からの督促が停止します。

債務整理の手続きを進めれば、債権者との交渉が開始される流れです。

債務整理の完了後は、生活を再スタートさせるための準備を進めます。

初めて債務整理を行う人は、スムーズに手続きを進めるために事前に流れを把握した上で準備しましょう。

債務整理に関する相談を弁護士や司法書士に相談する

初めに債務整理について弁護士や司法書士に相談します。

債務整理は自分だけで判断するのが難しいため、まずは法律の専門家に相談しましょう。

法律事務所では以下の情報を確認して、最適な債務整理の方法を診断してもらえます。

借入状況をメモでまとめておくとスムーズに手続きを進められ、最短で解決できる可能性も。

借入先のアプリや利用明細、督促を受けているなら督促状があると、状況を整理しやすくなります。

自分では気付けない最適な方法を提案してもらえる可能性があるので、費用が心配な人は制限なしで無料相談ができるところに相談しましょう。

実際に相談する前に各手続き方法を理解すると、弁護士からの助言も含めて自分でどの方法が適切か判断できます。

各手続きの違いを把握した上で無料相談を活用しましょう。

債務整理の依頼をすると受任通知が発行されて督促が停止する

債務整理を依頼した後は、受任通知が発行され督促が止まります。

正式に手続きを依頼するのは、相談を経て内容に納得してからにしましょう。

依頼後は弁護士または司法書士が 受任通知を各債権者に発送します。

受任通知とは、今後は本人の借り入れ問題に弁護士が対応すると知らせる文書です。

受任通知が届くと督促行為が法律で禁止されているので、電話や手紙といった全ての督促が止まります。

債務整理の方法にかかわらず返済は一時中断されるため、精神的な負担を軽減しつつ安心して手続きを進められます。

取り立てによる精神的ストレスで正しい判断ができない人は、弁護士や司法書士に相談して受任通知を直ちに発行してもらいましょう。

債務整理で必要な手続きや交渉が開始される

受任通知が発行されたら、債務整理の手続きと交渉が開始します。

受任通知を出した後の債務整理の方法に応じた手続き内容は以下の通りです。

任意整理は債権者と直接交渉するので、裁判所への申し立てが必要ありません。

元金の減額は難しいですが裁判所を通さない分、スムーズに合意してもらえば短期間で債務整理が終わる可能性があります。

個人再生と自己破産は返済免除のメリットが大きいですが、裁判所への申し立てが必要なので時間がかかるケースも。

弁護士に相談する際、各方法の手続き内容や手続きにかかる時間を比較しましょう。

債務整理が完了して再出発の準備が始められる

債務整理が終わったら、生活を再スタートさせる準備を進めます。

手続きが完了した後の生活を再出発するための準備は以下の通りです。

任意整理は利息のみカットで元金は残るので、返済を再スタートさせながら家計を改善します。

個人再生は元金も含めて大幅減額でき、住宅ローン特則が適用されれば住宅ローンを支払いながら他の借り入れの債務整理が可能です。

住宅ローンの支払いを計画的に進めながら、減額後の借り入れも完済できるように返済計画に従いましょう。

自己破産は全ての借り入れが免責されるので、返済から解放された状態で家計を立て直せます。

債務整理の方法が決まっていなくても、各方法の手続き後の流れも把握しましょう。

債務整理におすすめの法律事務所を知りたい人が気になるよくある質問

債務整理におすすめの法律事務所に関するよくある質問は主に以下の4つです。

債務整理の手続き中は、クレジットカードやカードローンを利用できるか気になるもの。

複数の事務所に相談した結果、回答がバラバラで比較できずどこを選べば良いか迷う人もいます。

債務整理を依頼するときに、司法書士と弁護士の違いを把握しておらず自分に適した事務所選びができないケースも。

初めての債務整理で不安な女性は、女性への対応に配慮している事務所を選ぶと疑問や不安を相談しやすいです。

不明点を放置したまま依頼するとトラブルに発展する恐れがあるので、疑問に思っていることは解消してから手続きを進めましょう。

結論から言うと、債務整理の手続き中にクレジットカードやカードローンは原則利用できません。

利用しようとしても、審査に通らなかったり利用停止になったりします。

債務整理を依頼して受任通知が発行されると、金融機関は返済が困難な状態と判断。

クレジットカードなら限度額は0円になり、カードローンなら新規申込や追加借入ができなくなります。

債務整理を開始した時点で、CICやJICCといった信用情報機関に返済不能の可能性ありと記録され、ほとんどのケースで借り入れが認められません。

信用情報機関の情報を確認した貸付先がリスクが高いと判断し、カード機能が停止されるのが一般的です。

どうしてもカード払いが必須なときは以下の支払方法を利用しましょう。

デビットカードは銀行残高から即時引き落とされるため、審査がなくブラックリストに載っている人でも利用できます。

プリペイドカードは事前にチャージして使うので、審査が必要な後払い機能を使わずにキャッシュレス決済が可能です。

家賃や光熱費の支払いをカード払いに設定している人は、口座振替や現金払いに切り替えましょう。

債務整理後は約5〜10年間が過ぎれば信用情報から記録が消えるので、再度クレジットカードやカードローンが利用できます。

債務整理後にクレジットカードやカードローンを利用したい人は、一定期間過ぎてから再度申し込みましょう。

複数の法律事務所で債務整理の相談をすると、「言っていることがバラバラで迷う」といった人が多くいます。

債務整理は収入や借金額といったさまざまな要素を総合的に判断する必要があり、事務所ごとに重視するポイントが異なるためです。

いずれかが間違っているのではなく、事務所ごとの経験や方針による違いにあります。

回答がバラバラだったときは、以下の6つの基準で各事務所の結果を整理しましょう。

「家を残したい」「家族に迷惑をかけたくない」といった優先事項に寄り添っているかは重要です。

信頼できる専門家はデメリットも伝えてくれるので、メリットだけで話を進めようとする事務所は注意しなければいけません。

ただの手続きとして処理せず、生活再建まで一緒に考えてくれる法律事務所を選びましょう。

上記の項目を満たしている事務所は、信頼性が高く長期的に後悔しにくい傾向です。

その他説明が分かりやすかったり強引に契約を迫らなかったりするかも確認して、事務所選びをしましょう。

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を扱いますが、以下の違いがあります。

債務整理は司法書士だと1社140万円までと制限があり、少額の任意整理なら問題なく依頼可能です。

しかし裁判所を使う手続きでは書類の作成しか対応できないので、個人再生と自己破産は弁護士に依頼しましょう。

交渉力とトラブル対応力も、司法書士より弁護士の方が高いです。

司法書士は交渉できる範囲に制限がありますが、弁護士は法的手段や訴訟も含め幅広く対応できます。

長期滞納や差押えの可能性がある人は、対応できる範囲が広い弁護士に相談するのがおすすめです。

費用は弁護士は事務所によって幅広く、司法書士は比較的安く抑えられます。

少額の任意整理で費用を抑えたいなら司法書士、裁判所や滞納への対処といった手続きが必要なら弁護士に任せましょう。

近年は、女性専用や女性向けのサポートに特化する事務所が増えています。

債務整理の他に、離婚問題やDV被害を抱える相談者の増加により女性に配慮した対応を行ってくれるところが多いです。

女性に配慮した事務所が提供する主なサポートは以下の通り。

「男性相手だと話しづらい」「お金や家庭の事情を男性に見られたくない」といった人は、女性弁護士や女性の受付スタッフがいる事務所を選びましょう。

債務整理では家計管理や家庭事情を細かく話す必要があるため、女性スタッフの存在が安心につながります。

女性に配慮した事務所は、個別の相談室を完備したり自宅に書面を送らなかったりと、プライバシーに配慮しているところがほとんどです。

家族に知られたくない人は、事前にその旨を伝えておくと配慮してもらえます。

「女性限定は初回相談無料」「ひとり親支援」といった女性向けの特典を取り扱っている事務所も。

事務所選びでは「女性向け」「女性専用」といったキーワードを入れて検索すると、女性に配慮した事務所が見つかりやすいです。

実際に女性利用者の口コミを確認し、安心して相談できる事務所を見つけましょう。